遺品整理をする際に税金を取られることはあるの？買取などの金額によって変動するのかな？

こんにちは！遺品整理の断捨離屋です。遺品整理を行う際、状態のいいものを買取してもらおうと考えるケースは大いにあります。そんなとき、売れた金額に対して税金がかかる可能性があることをご存じですか？今回は遺品買取で税金がかかるケースを詳しく解説します。

遺品整理の買取を行ってもらう際、税金支払いが必要になる可能性はあります！売れた金額によって税金支払いが必要なのか不要なのかが変わってきます。多くの遺品整理の場合、基本的にはこの税金支払いの対象にはならないことが多いですが、遺品売却がたくさんできる状況で思いのほか多額の金銭を受け取った場合は可能性があることを理解しましょう。

遺品は、故人様が残していった物のことを言います。生活を行うためにお家の中に残っている家電・家具をはじめ、生活衣類や雑貨類などといったすべてのお品物のことを指します。こういった遺品類の中から状態がいいものを買取依頼を行うことが多いでしょう。この場合の買取合計金額によっては課税対象になる可能性があります。

かたや遺産は、故人様が残していった資産のことを言います。現金をはじめ、不動産や土地などといった価値のある資産のことです。遺産に対しては課税対象になります。

課税とは、国やその地方団体がそこに住まう住民に対して強制的に徴収する金銭のことです。買取を依頼するその遺品の種類・遺品の売却金額・遺品を売却することで得た所得の合計額によって課税対象になるかどうかが分かれ道です。

生活用動産とは、生きていくために必要とされるものを指します。一般的な家具や家電、衣類などをはじめ、自転車や自動車などの移動を楽にするものや、生活にまつわる雑貨類はこの生活用動産に該当するため、こういった遺品を売却して得た金銭に対しては原則税金はかかりません。

ただし、けた違いに高額な買取金額となる遺品は課税対象になる可能性があります。売却を行う遺品が１つ・１組で３０万円を超える物は課税対象になるため、高価な美術品や骨とう品類などを売却する際はきおつけておきましょう。この税金は売却金額合計ではなく、1つづつで考えるものになります。

金や地金といったような高価なものは、売却時にいくらであったかにかかわらず課税対象となります。ジュエリー類に使用されている金は対象外となり、あくまで金の延べ棒や金貨などの状態のものになります。これらは１点３０万円以下は非課税になるというルールからは対象外となり、売却した金額に応じて税対象になることを理解しましょう。

遺品売却にあたり得た金銭に対して、合計で最大５０万円までの特別控除額が設けられています。そのため１点３０万円で売却できた遺品があったとしても、その他の遺品売却合計金額が５０万円以内であった場合、この控除を使用することで税金を支払う必要がないのです。

特別控除額の例

【非課税】遺品１点３５万＋その他遺品１０万円＝合計４５万円

【非課税】遺品売却総額＝４０万円

【非課税】金の売却総額＝４０万円

【課税】遺品１点４０万円＋その他の遺品２０万円＝合計６０万円　※特別控除額を上回った１０万円が課税対象とされ税金支払いの対象になる

遺品売却を行った際、１点３０万円以上のお品があったり、思わぬほどの金銭を取得できてしまった場合は税務署へ相談を行うといいでしょう。税務署では税金に関する相談を無料で受けてくれるため、遺品整理での売却で得た金銭に対しての税金について詳しく個別で相談を行うことが出来ます。こういった確認を怠ることで特別控除額以上に金銭を取得していた場合に税金を支払う義務に気が付くことが出来ず、知らない間に脱税とされてしまうこともあります。ちょっとでも不安になったら気軽に相談を行うといいでしょう。

遺品整理を行っていく中で売却対応と直面することはたくさんあります。どんな遺品がどれだけの金額で売却できたかをしっかりと把握するようにしましょう。最終的に多額の金銭を受け取ることとなった場合や、金・地金の売却が必要な場合、税金の支払いに対しての不安がある場合は、遠慮なくお近くの税務署で相談をしてみましょう。ご自身の状況に合わせて最善の提案を行ってくれます。